旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
一方で、国や北海道のみならず、本市としても、本年は感染症対策と経済対策を両立してきたほか、国による全国旅行支援、本市の旅行商品造成等促進事業など、観光需要喚起策の実施、さらには、１０月の海外観光客の水際対策の緩和などにより、今後は観光本来の旅行滞在が本格的に回復してくるものと考えております。
一方で、国や北海道のみならず、本市としても、本年は感染症対策と経済対策を両立してきたほか、国による全国旅行支援、本市の旅行商品造成等促進事業など、観光需要喚起策の実施、さらには、１０月の海外観光客の水際対策の緩和などにより、今後は観光本来の旅行滞在が本格的に回復してくるものと考えております。
◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） 今後の観光需要喚起策といたしましては、国においては、本年１０月１１日から、旅行代金が全国を対象に割り引かれる国の観光需要の喚起策、全国旅行支援が実施されたほか、外国人の個人旅行の解禁など、新型コロナウイルスの水際対策も併せて大幅に緩和され、国内外の観光客の動きが活発化することが期待されているところであります。
また、本市は南北８０キロに及ぶ海岸線を有しており、港湾地域における水際対策や施設の防犯対策、交通安全対策は喫緊の課題と考えており、このタイミングで石狩警察署の設置について従前にも増してギアを上げた要求が必要と考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（花田和彦） 加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えをいたします。
また、国の水際対策が落ちついて、諸外国との往来が再開し始めている現状、今後、人手不足などから本市の各産業界で外国人人材の導入の増加が見込まれます。これらの新規に定住する外国人との共生に向け、ワンストップで対応できる行政窓口の必要性も求められていると思いますが、市の考えを再度お伺いいたします。 ○議長（花田和彦） 鎌田副市長。 ◎副市長（鎌田英暢） 再度の御質問に私からお答えいたします。
◆１４番（佐藤俊浩） 新型コロナウイルス水際対策の大幅緩和と政府の観光支援対策全国旅行支援が始まり１カ月が過ぎました。町なかでは観光客の姿も増え、一部の報道では札幌圏の土産物店や飲食店でコロナ前の同時期の売上げを上回った店舗もあると報道されています。 しかし、人の移動や交流が増え、新型コロナウイルス感染者は増加傾向にあります。
６月初めから政府は水際対策を緩めてきました。ちょうどこの時期にオミクロン株のＢＡ.５という新たな変異ウイルスが国内に入り、それから全国でコロナ感染拡大がどんどん広がっています。 そして、第７波の前にワクチンの追加接種が必要な時期を迎えていたにもかかわらず、若い人の３回目、高齢者の４回目の追加接種も遅れている現状があります。
今後の訪日外国人観光客の誘致につきましては、水際対策や新千歳空港の国際線の就航状況、道内空港への国際線の動向を見極めながら、北海道エアポートや東北海道など、道内他都市と連携し、早期の訪日観光客が期待される国・地域に対して誘客の取組みを行っていく考えであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員） 分かりました。
今後の訪日外国人観光客の誘致につきましては、水際対策や新千歳空港の国際線の就航状況、道内空港への国際線の動向を見極めながら、北海道エアポートや東北海道など、道内他都市と連携し、早期の訪日観光客が期待される国・地域に対して誘客の取組みを行っていく考えであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員） 分かりました。
そして去る6月10日、政府は、これまで水際対策として制限してきた外国人観光客の入国を大きく緩和、当面は感染状況が落ち着いている国を中心とし、添乗員がつくパッケージツアー限定ではありますが、観光事業回復への一歩を踏み出したわけであります。 繰り返しますが、私は新型コロナウイルスを恐れなくてもよいと申し上げているわけではありません。しかし、感染者がゼロになる日はまだまだ先のことであろうとも思います。
10月中旬には、入国時の水際対策の大幅な緩和のほか、いわゆる全国旅行支援が開始され、人の流れが回復しつつあります。感染症の流行を契機に密を避け、自然環境に触れる旅行へのニーズが高まる中、こうした変化を的確に捉えながら地域の資源や魅力を生かし、ウィズコロナ・アフターコロナの観光需要の創出・拡大に向けた取組みを進めていくことが必要であると認識しております。
大幅な円安の影響もあり、これからハイシーズンに向け、多くの外国人が訪日するものと、観光事業者は期待に胸を膨らませる一方、先月末には訪日観光実証ツアーで、来日中のタイの旅行客が感染し、水際対策が完璧ではないこと、新たな変異ウイルスが海外からもたらされるのではないかとの懸念も上がっております。
そのような中、政府の５月２０日の発表では、水際対策の見直しとして、入国者数の上限を１日１万人目途を２万人へと引き上げ、また、５月２６日の発表では、新型コロナウイルスの感染対策で停止していた国際線観光客受入れを６月１０日から開始するほか、羽田、成田、関西、福岡、中部に限定していた国際線の受入れについて、新千歳、那覇も加えられております。
政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策を緩和し、６月１０日より外国人観光客受入れを再開しました。政府が示した新型コロナウイルスの感染対策等のガイドラインでは、旅行業者などをツアーの受入れ責任者と位置づけ、感染対策と陽性者発生時の対応について定めており、ツアー中に感染者が出たとしても、濃厚接触者に当たらない参加者によるツアーの継続を認めるなどの指針を打ち出しています。
では、新型コロナウイルス感染症の水際対策が国として６月１日から大幅に緩和されています。明日６月10日からは外国人観光客の受入れも再開されます。成田空港では、到着した人たちから手続の簡素化を歓迎される声が聞かれました。 外国人観光客受入れ再開をめぐる課題や期待などがいろいろと聞かれるところでありますが、規制の緩和により今後の誘客対策をどのように進めていきますのか、お伺いします。
現在の航空旅客の低迷については、世界各国で新型コロナの封じ込めに時間を要していること、水際対策としての各国の入国制限が大きな足かせになっていることに加え、今般のウクライナ侵攻の影響により、ロシア上空を通過する北回りルートが閉鎖されたことによる影響も長期化するのではないかと懸念されるところです。
国の水際対策は、米軍が検査もしないで入国していたことなど、水漏れだらけでした。しかも、ワクチン３回目接種の期間が８か月、７か月、６か月と判断が遅れたために、地方自治体の取組に影響を与えたのではないでしょうか。 旭川市の感染は、なかなか収まらない状況が続いています。子どもに爆発的に広がり、今は高齢者施設や医療機関に広がりを見せています。
一方、外国船や国際クルーズの運航再開は、現在のガイドラインが日本船による国内クルーズのみが対象となっており、国の入国制限や水際対策も続いていることから、当面、見通しが立たない状況となっております。 以上でございます。 ◆（見付宗弥議員） 分かりました。 残り時間も少なくなってきたんですけれども、朝市の方々をはじめ、観光業界の方々も寄港につながる取組を要望して……。
この新たな変異株が感染再拡大につながらないように、水際対策強化と新たな変異株の早急なウイルス分析調査をされ、対策を示していただくことを期待したいと思います。 そこで、３点についてお伺いします。 １点目として、ワクチン接種についてお伺いします。 現在、感染者数が低い水準で推移している要因の１つにワクチン接種が挙げられると思います。
◎健康福祉部長（大和田一樹） 接種会場にコロナ患者の状態で接種しに来るというようなことは通常考えにくいなと思いますが、仮にそういった方については水際対策ということで、入り口等の熱検査とかそういったものでなるべく排除をしていきながら、運悪く具合悪くなった方についてはしっかり先生に診ていただいて、医療機関へつなぐ等の対応をしっかりしていきながら、そういった重篤な状態を避けるようにしていきたいというふうに
国内も水際対策をこれまでにないスピードで行っていますが、今後、市中感染が広がることも考えられます。そのときには、再び、経済の流れが止まることがあるかもしれません。 それと、原油高の影響が今追い打ちをかけています。しっかりと、市内の経済状況を、あらゆる手法を使い、少しでも状況把握に努めていただきたいと思います。 そして、今後の経済活動で、生産性の低下が危惧されています。